経営革新等支援業務
(1)「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」による経営革新等支援業務
平成25年3月末にて「金融円滑化法」が終了となります。これに伴いその対象企業は「経営改善計画」を策定し銀行に報告しなければならないことになりました。
私共は、これに対応するため「経営革新等支援機関」として経営計画策定支援サービスをシステム化し御提供することと致しました。
①社長様の会社の5年後の姿を目に見える形にすることを目的として、社長様自ら2時間研修を受けていただいた後、6時間かけて中期経営計画を作成していただきます。そのために私共より経営計画専門コンピュータシステムと専門支援スタッフをご提供いたします。結果として金融機関に社長様、自らが説明できるようし、金融機関と良好な関係を構築できるツールをご提供いたします。なおこれらシステムのご提供は私共のコンサル業務部門である㈱葵ビジネスコンサルタンツからのご提供となります。
②私共の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が0.2%減額されます。また中小企業基盤整備機構と連携し各種専門家の支援も受けられます。
経営計画管理業務料金表 | |||||
---|---|---|---|---|---|
現状決算による「決算診断」 「資金診断」「金融格付」 |
50,000円 | ![]() |
|||
中期経営計画算定支援1日コース | 70,000円 | ||||
単年度月次業績管理・決算予想・ 業績変化に伴う経営計画変更等の 経営環境変化対策業務 |
50,000円~ /月 | ||||
事業承継のための 若手経営者経営計画策定指導 |
50,000円~ /月 |
経営革新等支援機関とは
